わかりたすくセミナー（社会参加）
障害者の文化芸術振興
講師：ビッグ・アイ共働機構国際障害者交流戦センター
アーツエグゼクティブプロデューサー 鈴木 京子 氏
日 時: 4月4日（火）13：00～15：00
場 所： 大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター
締 切： 3月31日（水）
申込書 座席の都合がございますのでお手数ですが事前申し込みをお願いします
（一社）全国手をつなぐ育成会連合会からのお知らせです。
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について要望を提出しました
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が本格的にスタートすることを受け、全国手をつなぐ育成会連合会では知的障害者に関係する事項について要望書を提出しました。
主に、重症化リスクのある基礎疾患を有する人などへの確実な優先接種、障害福祉サービス事業所などにおける集団接種の実施、接種に関する本人意思確認の支援について対応を求める内容となっています。
世界中がこの美しい親子愛に大粒の涙!!
旅立つ息子へ
君のために何ができるだろう
息子にすべてを捧げてきた父。
独り立ちのときは、突然訪れた
別れとはじまりを紡ぐ、実話に基づく感動作。
3月26日（金）TOHOシネマズ シャンテほか全国公開
旅を経て父が下した決断に、涙が止めどなく溢れる
実話に基づく、親子の旅立ちの物語
公式サイト
「なぜ障がいのある息子はがん保険に加入できないのでしょうか？」
この一言が、手をつなぐがん保険の始まりでした。
障害者向けがん保険 「手をつなぐがん保険」の紹介動画ができました。
弊社が主幹事代理店を務める「手をつなぐがん保険」の紹介動画が作成されました。
知的障害者向けがん保険について、全国手をつなぐ育成会連合会の久保会長と弊社代表榎本の思いが込められた動画となっています。
障がいのある子が不安にならないためにFPと療育のプロが伝える
親が元気なうちにできることセミナー
日時：４月４日（日）
13：00～16：30
会場：新大阪駅周辺
（お申し込み時に連絡します）
費用：4,000円
定員：30名
締め切り3月31日
主催：障がい者の暮らしを安心につなぐネットワーク
【お申込み先】
①お名前 ②電話番号
③メールアドレス
④ご希望のプレゼント番号一つお知らせください。
fpsupport＠hotmail.co.jp
成年後見制度利用促進室では、１～２か月に１回程度、成年後見制度利用促進についての最新の動向や、各自治体の取り組み状況、よくお問い合わせをいただくＱ＆Ａ等の解説を、「成年後見制度利用促進ニュースレター」にてお届けしています。
厚生労働省
令和3年4月1日から、改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会を確保する措置を講じることが各企業の努力義務となります。
そこで当機構では、改正法の内容や70歳までの雇用推進に向けて必要な施策、人事制度改定の手順などを掲載した「70歳雇用推進マニュアル」を作成しました。
厚生労働省
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）の資料提供
この度の新型コロナワクチン接種にともない「新型コロナワクチン接種における障害児者への配慮に関する要望」を2月18日に田村憲久厚生労働大臣に提出いたしました。
令和3年2月18日
一般社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会
会 長 清 水 誠 一
副会長 石 橋 吉 章
副会長 植 松 潤 治
新型コロナワクチン接種における障害児者への配慮に関する要望
新型コロナウイルスによる感染は令和3年になっても拡大傾向にあり、本年も「緊急事態宣言」が1月8日・13日に11都府県に発出され、当初１カ月の期間から3月8日まで更に延長され国民全体の行動責任と規範が求められております。
そのような状況にあって国内でも安全で有効な新型コロナウイルスワクチンが承認され、医療従事者等への接種が2月中旬から始められ、医療従事者等に続き高齢者、基礎疾患を有する方、障害者支援施設利用者の次にその従事者が位置付けられました。
私たち、47都道府県肢連父母の会では障害児・障害者の健康や精神状態を日々見守ってまいりました。 在宅や共同生活事業所、生活介護サービス利用者は家庭や入所施設で感染対策を十分配慮をもって生活しております。
この度の新型コロナワクチン接種において、障害児者並びに障害福祉サービス利用者及び従事者についても、高齢者と同様に接種を受けられますよう下記のように要望いたします。
記
1.接種順位の基本的考え方と具体的な範囲について（令和3年2月9日内閣官房厚生労働省発別紙）、基礎疾患を有する障害児者（16歳以上）の基礎体力の低下を鑑みて、それらの者を高齢者と同等とみなしてください。
2.ワクチンの安全性が保障され、16歳未満の児童にも接種可能とされた際には、基礎疾患を有する障害児（16歳未満）の基礎体力の低下を鑑みて、それらの者を高齢者と同等とみなしてください。
3.高齢者施設等の従事者とは、別紙で示された以下の施設で入居・居住される高齢者等の有無に関わらず全ての従事者としてください。
4.高齢者施設等の従事者に在宅介護提供者を含めてください。
5.基礎疾患を有する障害児者の基礎体力の低下を鑑みて、それらの者の家族・支援者への接種を進めてください。
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