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旧優生保護法による優性手術などを受けた方へ

「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」が成立しました。
この法律に基づき、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方に対して、一時金をお支払いします。

(1)対象者

(ア)又は(イ)に該当する方で、現在、生存している方が対象となります。

   (ア) 旧優生保護法が存在した間( 昭和23年9月11日~平成8年9月25日)に、優生手術を受けた方

     (母体保護のみを理由として受けた方を除く)

 

 (イ)  (ア)と同じ期間に生殖を不能にする手術等を受けた方

     ((ⅰ)~(ⅳ)のみを理由として手術等を受けたことが明らかな方を除く)

    (ⅰ) 母体保護

    (ⅱ) 疾病の治療

    (ⅲ) 本人が子を有することを希望しないこと

    (ⅳ) (ⅲ)のほか、本人が手術等を受けることを希望すること

(2)対象者の認定等

 (ア) 一時金受給権の認定は、請求に基づいて、厚生労働大臣が行います。

 (イ) 請求期限は、法律の施行から5年です。

 (ウ) 都道府県知事・厚生労働労働大臣は認定に必要な調査を行います。

(3)支給金額

   一時金の額は、320万円(一律)です。


請求手続きについてico-pdf.gif 添付のファイル(クリックして下さい)をご確認ください。

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