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9.お役立ち情報の最近のブログ記事

大阪府最低賃金引き上げについて

大阪労働局発表(令和3年8月4日)


大阪地方最低賃金審議会(会長:服部良子)は、大阪労働局長(木暮康二)
に対し、大阪府最低賃金を 28 円引き上げ、時間額 992 円に改正することが
適当であるとの答申を行いました。

※詳細はico-pdf.gif 添付のファイル(クリックして下さい)をご確認ください。



事業者による合理的配慮の義務化

大阪府では、障がい者差別のない共生社会の実現をより一層推進するため、大阪府障がい者差別解消条例を改正し、令和3年4月1日より施行します。
これまでは障害者差別解消法により努力義務とされていた事業者による合理的配慮の提供を、大阪府において義務化します。
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合理的配慮って?

障害のある人は社会の中にあるバリアによって生活しづらい場合があります。
そのバリアを取り除くために、何らかの対応を必要としているとの意思を伝えられた時に、負担が重すぎない範囲で対応することが求められます。





親が元気なうちにできることセミナーのご案内

障がいのある子が不安にならないためにFPと療育のプロが伝える
親が元気なうちにできることセミナー
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日時:4月4日(日)
  13:00~16:30

会場:新大阪駅周辺
  (お申し込み時に連絡します)

費用:4,000円
定員:30名
締め切り3月31日

主催:障がい者の暮らしを安心につなぐネットワーク

【お申込み先】
①お名前 ②電話番号
③メールアドレス
④ご希望のプレゼント番号一つお知らせください。
fpsupport@hotmail.co.jp


成年後見制度利用促進ニュースレター

成年後見制度利用促進室では、1~2か月に1回程度、成年後見制度利用促進についての最新の動向や、各自治体の取り組み状況、よくお問い合わせをいただくQ&A等の解説を、「成年後見制度利用促進ニュースレター」にてお届けしています。

厚生労働省

70歳雇用推進マニュアル

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令和3年4月1日から、改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会を確保する措置を講じることが各企業の努力義務となります。

そこで当機構では、改正法の内容や70歳までの雇用推進に向けて必要な施策、人事制度改定の手順などを掲載した「70歳雇用推進マニュアル」を作成しました。

厚生労働省

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議
内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(避難生活担当)の資料提供

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福祉医療費助成制度は、障がいのある方やひとり親家庭の方々を対象に、
医療費の自己負担の一部を助成する市町村の独自制度で、府は市町村に対して補助を行っています。

助成を必要とする方々が安心して医療を受けられるよう補助基準を見直し、
令和3年4月1日から対象者や対象医療、所得制限を変更します。 

<参考>
 令和3年4月1日から精神病床への入院が大阪府の福祉医療費助成制度の助成対象となります。


第2回 国立のぞみの園セミナー2020

認知症を発症した知的障害者への支援について考える

主  催:独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
配信期間:令和3年2月1日(月)~ 令和3年3月31日(水)
方  式:オンデマンド配信
申込期日:令和3年3月10日(水)
申し込み方法や詳細については、ホームページをご覧ください。

(問合せ)
国立のぞみの園 事業企画部(担当:木村・長井)
TEL:027-320-1357  /  FAX:027-320-1368
発達障がい講演会「世界自閉症啓発デー in OSAKA 2021」をオンラインで開催します

 国連が定めた4月2日の「世界自閉症啓発デー」から、4月8日までの一週間は、「発達障がい啓発週間」として、全国各地で自閉症をはじめ「発達障がい」の啓発のためのさまざまなイベントが行われています。

大阪府では、この機会に、より多くの府民の皆さんに発達障がいについて考え理解を深めていただけるよう、「子どもの未来支援」に関する事業連携協定を締結している塩野義製薬株式会社との共催で、講演会をオンラインで開催します

日時:4月8日(木曜日) 14時から16時30分まで

開催方法:オンライン形式 (Cisco Webex Meetings を予定)

緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について

~相談、届出・申請などは「電話」、「電子申請」・「郵送」をご活用ください~

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が1月7日に発出されました。特定都道府県(緊急事態宣言の対象都道府県)も含め全国の都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークは原則として開庁しますが、利用者の皆さまに来庁いただくことなく、電話による労働相談、電子申請・郵送での各種届出・申請、インターネットを通じた情報収集が可能です。
外出自粛の要請を踏まえ、感染拡大防止の観点から、積極的な活用をお願いします。

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